労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びます。それぞれの内容等について記載しています。細かくいえばきりがない面もありますのでざっくりと記載しておりますがご了承ください。
一言で社会保険と記載していますが、ここでいう社会保険は事業所で加入する政府管掌の健康保険と厚生年金のことを指します。
健康保険は業務外での怪我や病気のときに給付がされます。業務上の怪我や病気は労災保険からの給付となります。
厚生年金は年金の給付になりますがこれについては後述します。
千葉県出身 昭和46年生、早稲田大学卒、平成9年行政書士登録、平成11年社会保険労務士登録。基本的に打ち合わせ等は私の方からお客様のご都合の良い時間に合わせて伺いますのでわざわざご足労いただくことはありません。ご相談はいつでもお受けいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
適用事業に使用され、労働の対償として賃金が支払われる者(労働者)であれば、常用・臨時雇・日雇・アルバイト・パートタイマー等の名称や雇用形態に関係なく、労働者としてその事業に使用されている間は、すべて労災保険の保護を受けることとなります。事業主と同居している親族や法人の役員については基本的に対象となりませんが、一定の条件を満たす場合に限り、労災保険が適用される場合もあります。労災保険は個人ごとに加入...
労災保険の保険料率は業種ごとに細かく決められています。労災保険は100％事業主の負担になります。基本的にはお給料総額に保険料率をかけて保険料を算出しますが、建設業の場合は元請の代金総額に対してかけて算出するなどの場合もあります。
役員等や事業主と同居している親族は原則として労災保険・雇用保険の対象となりません。ただし一定の条件に該当する場合には対象となることができる場合もあります。内容は細かいので詳しくは記載しませんが一般の労働者と同視できるような場合に対象となる可能性があります。労災保険に関しては「特別加入」という制度を使って役員等であっても加入することもできます。
雇用保険の給付は主なものは御存知の通り失業時の給付が主なものになります。求職者給付雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職した場合などに支給されます。就職促進給付「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」など。安定した職業に就いた場合などに支給されます。教育訓練給付働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の...
労働保険事務の主な内容は下記のとおりとなります。従業員の入退社に伴う諸手続事業所に関する諸手続給付の請求に関する諸手続これらに関する法定帳簿の作成、申請、請求、届出、報告書類の作成、提出等の代行、事務代理、調査や処分に対してする主張、陳述、これらに関する相談、指導などになります。実際には労働保険事務だけをご依頼されるという場合はなく（個別の手続きのみのご依頼は除きます）労働保険とセットで委託してい...
前述の労働保険事務を月単位で顧問契約としてする場合には下記のとおりとなります。この中には社会保険事務分も含んでおります。人数月額料金4人以下8,640円5人〜9人12,960円10人〜19人17,280円20人〜29人21,600円30人〜49人25,920円50人以上お問い合わせください
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