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基礎年金番号が確認できない時の取り扱いに変更がありました。

 

概要は下記の通りです。

 

平成26年10月より、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取り組みとして、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録します。

 

このため、基礎年金番号を事業主において確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。

 

千葉県出身　昭和46年生、早稲田大学卒、平成9年行政書士登録、平成11年社会保険労務士登録。基本的に打ち合わせ等は私の方からお客様のご都合の良い時間に合わせて伺いますのでわざわざご足労いただくことはありません。ご相談はいつでもお受けいたします。どうぞお気軽にご相談ください。