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法人と常時５人以上の従業員がいる個人事業は強制加入事業所とされとなります。これらの事業所は入りたくなければ入らなくていいのではなく入らなければなりません。なお、常時５人以上というのは必ずしも被保険者とならなければならない人以外の方も含めて常時５人以上を使用する場合です。常時５人未満を使用する事業所であれば加入する必要はありませんが希望があれば加入することができます。

社会保険に加入したからといっても従業員の全員が対象となるわけではありません。基本的には概ね通常の従業員（要は週５日、１日８時間勤務を想定）の3/4以上勤務する方が対象者となります。感覚としては１日６時間で週３０時間以上勤務する方とかいう場合です。また２ヶ月以内の期間を定めて使用される者は対象外とされています。アルバイトだからとかパートだから等の立場には関係なく上記の条件で判定されることになりますの...

社会保険での被扶養者の範囲は次のとおりです。�@ 被保険者の直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人�A被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く）被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子�B �Aの配偶者が亡くなった後における...

被扶養者が社会保険上の被扶養者とし認められるためには前述の被扶養者の範囲に入っていることが必要ですが、さらに以下の収入の要件を満たしている必要があります。◎対象者が被保険者と同一世帯に属している場合対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合に被扶養者とな...

健康保険については都道府県ごとに保険料率が決まっており、都道府県によって若干の差がありますが健康保険料本体がが9.9％程度、40歳以上の方に加算される介護保険料1.8％程度となっております。参考：全国健康保険協会による県別の保険料額表厚生年金保険料は18.2％となっています。合わせると28〜30％程度になりますがこれを事業主と従業員で折半しますのでそれぞれの負担は14％ちょっとということになります...

健康保険の給付は主なものは御存知の通り保険証を提示することで病院での支払が3割負担になるということが主なものですが、その他にも下記の場合に給付があります。給付の種類給付のタイミング療養費就職直後で保険証がない等、やむを得ず全額自己負担で受診したときや、治療上の必要からコルセット等の治療用装具を装着したときなど高額療養費被保険者本人・被扶養者とも単独または、世帯合算で1ヵ月の窓口負担額が自己負担限度...

社会保険事務の主な内容は下記のとおりとなります。従業員の入退社に伴う諸手続被扶養者の異動に伴う諸手続給与の変動に伴う諸手続事業所に関する諸手続給付の請求に関する諸手続これらに関する法定帳簿の作成、申請、請求、届出、報告書類の作成、提出等の代行、事務代理、調査や処分に対してする主張、陳述、これらに関する相談、指導などになります。実際には社会保険事務だけをご依頼されるという場合はなく（個別の手続きのみ...

前述の社会保険事務を月単位で顧問契約としてする場合には下記のとおりとなります。この中には労働保険事務分も含んでおります。人数月額料金4人以下8,800円5人〜9人13,200円10人〜19人17,600円20人〜29人22,000円30人〜49人26,400円50人以上お問い合わせください