
個人事業・小規模事業者ではかなりの負担となる事務の負担を軽減します。
事業経営には様々な事務がつきものです。税金の申告をするためには日々の帳簿類の作成が欠かせませんし、給与も税金や保険料などを計算しなければなりません。従業員に増減があれば社会保険の手続などもその都度やらなければなりません。
専門の事務員を雇えればいいですが、なかなかそうはいかない事業者の方も多いのが現状です。また、ご自分やご家族の方が事務をやられることもあると思いますが、慣れない作業は骨が折れることと思います。
当事務所では、個人事業者・小規模事業者を対象とした事務のアウトソーシングサービスを行っております。もしいままで社長ご自身やご家族の方が事務処理をしていたとしたら、また会社設立して間もない場合など、事務作業の負担を大きく軽減できると思います。
主に定期的に作業が必要で作業量の多い会計記帳・給与計算・社会保険・労働保険の手続きをセットとしたアウトソーシングサービスです。毎月の事務の多くの部分はこれでカバーできます。
事業者は毎年その年の収入・費用を記録していかなければなりません。これは税金を計算する上で必ず必要となります。しかしこれは意外と大変な作業です。
忙しくてそこまで手が回らないという事業者様もたくさんおられますが、後からまとめてやるとなると益々大変な作業となってしまいます。
ご依頼していただければお客様にやっていただくのは、領収証・請求書等を保存していただくだけ。後はこちらでコンピューターに入力、毎月の経営状況を試算表にしてお渡しいたします。
より詳しくはこちらをご参照ください。!
お給料は毎月(あるいは週ごと・日ごとなど)所得税・住民税・保険料などを計算して支給しなければなりません。年末には1年間のお給料を集計して年末調整を行う必要があります。
勤怠データの集計から、控除額の計算、年末調整まで、お給料計算の手間を省きます。お客様のほうでは勤怠データの記録(タイムカードなど)をしていただく必要があります。
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法人であれば役員であっても社会保険(健康保険・厚生年金)の加入義務があります。また、一人でも従業員を雇えば労働保険(雇用保険・労災保険)にも加入しなければなりません。
従業員の入退社・被扶養者の増減・給与の変動などのたびに手続きが必要です。また、年に一度は社会保険は算定基礎届の提出、労働保険は確定申告も必要になります。事業所に関する事項に変更があった場合も手続きが必要です。
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事業を行っていく上では上記以外にも様々な手続きをする必要が出てきます。(各種許認可の申請、就業規則の作成、助成金の申請など)そうした場合でもできるかぎりお手伝いしてまいります。
費用については対象となる人数や作業量によって違いますが、概ね月額で
人数1〜4人 月額15,000〜25,000円
人数5〜9人 月額25,000〜35,000円
人数10〜19人 月額35,000〜45000円
人数20〜29人 月額45,000〜55,000円
人数30人〜 月額55,000円〜
※年度更新など一部この中に含まれないものもございます。
事務のアルバイトを雇いいれたくらいの気持ちでご依頼いただければと思います。
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